一昨年（2007年）6月に、改正建築基準法が施行されてから、住宅建設業界は悲惨な状態に落ち込みました。同じ
頃、世界のトヨタは2007年度の決算予想を発表しました。売上高は、23兆円、純利益は1兆5000億円。それから1年
経って、2008年度のトヨタの営業利益がマイナスになると誰が予想したでしょうか。
2004年から始まったサブプライムローン（住宅ローンの一種）は、米国を一気に住宅ブームとさせたが、2007年夏
場から、サブプライローン返済の延滞率が上昇し始め、とうとう住宅バブルがはじけてしまったのです。2008年には
この証券を組み入れて世界中に販売された金融商品の信用保証が劣化しました。その結果ローンの焦げ付きが増
えて、中小のローン会社20社が経営破綻しました。9月15日には、これに深く関わっていた、老舗証券会社リーマン
ブラザーズが倒産して、一気に世界中に金融不安が起こりました。
日本の住宅建築業界の景気の良し悪しを表す、国交省が毎月末発表する新設住宅着工数は、2007年7月から1年
間続いた全年比2桁割れの状況から、ようやく2008年7月から年率にして1，150千戸ペース（それでも2006年比10％
以上のマイナスですが）まで立ち直っていましたが、リーマン事件の9月から世界的な金融恐慌の再来ムードとなって
しまいました。米国などは、2005年には2，000千戸以上の住宅着工があったものが、2008年は1，000千戸に届くかどう
かという現状と比較すれば、日本のほうは、かなり、ましだと言えます。
新年2009年は、1929年の世界大恐慌の再来といわれている、100年に一度の大不況の2年目であり、じっと息をひそ
めて耐え忍ぶ年となります。
一方、日本住宅業界だけは、希望が持てる話題もあります。そのひとつは、①政府の内需振興策です。米国、欧州
はじめ外国全部が不況なのですから、輸出を伸ばすことはできません。日本の景気を上昇させるには、内需振興しか
ないのです。これは、民主党政権ができても同じだと思います。内需の柱は住宅です。、ふたつは、②住宅ローン減税
の継続強化です。今回のローン減税は住宅購入の際、10％値引きがあると考えていいと思います。
みっつは、③土地価格の下落です。安定した職場と安定した収入が見込めることが条件となりますが、優良な住宅の
絶好の買い場と言えます。つまり、自動車も鉄鋼も悪い中で、住宅業界はかなりめぐまれた業界と言えます。
当社の基本理念は【ＳＰＥＥＤ＆ＳＵＲＥ】早く、正確に！です。
生産と売上を維持・発展させるため、従来の優良顧客からの信頼を受けるとともに、新規顧客の開拓に努めます。
新規顧客を攻略する道のひとつは、早さです。図面を受け取ってから、ＣＡＤ入力、見積作成までの時間が他社とど
れだけ違うかが試されます。ＣＡＤオペレーター諸君の一層の奮闘を期待します。
